「うちは専業主婦（主夫）だから保育園には預けられない」「フルタイムで働いていないと保育サービスは使えないんでしょ？」
そんな思い込み、実はもう古いかもしれません。2026年4月から、就労要件を一切問わずに保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が全国で本格的にスタートしました。
制度の名前だけ聞いたことがある、というパパも多いのではないでしょうか。今回は、実際に使うとなったときに知っておきたいポイントを、パパとして整理してみました。
「こども誰でも通園制度」ってどんな制度？
正式名称は「乳児等通園支援事業」といいます。子ども・子育て支援法に基づく新しい給付として、2026年4月から全国の市区町村で実施が義務化されました。
これまでの保育サービスは「保育の必要性」が認められた家庭、つまり共働きなど就労している家庭が中心でした。でもこの制度は違います。専業主婦（主夫）家庭でも、育休中でも、理由を問わず利用できるんです。
背景には、0〜2歳児のうち約6割にあたる子どもが、保育園などに通っていない「未就園児」だという実情があります。家庭だけで育児をしていると、パパもママも孤立を感じやすくなりますよね。この制度は、そんな家庭に「息抜きできる選択肢」を用意することが狙いのようです。
対象年齢と利用時間、まず押さえておきたい基本ルール
制度の基本ルールは次の通りです。
- 対象年齢：生後6か月〜満3歳未満（利用日時点）
- 就労要件：なし（保育の必要性認定は不要）
- 利用時間：子ども1人あたり月10時間が国の基準上限
- 利用料：1時間あたり300円程度が国の標準（自治体により異なる）
ここで大事なのは、月10時間や利用料300円というのはあくまで「国の基準」だということです。実際の運用は市区町村ごとに違っていて、利用料を無償にしている自治体もあれば、時間の上限を独自に広げている自治体もあります。
「うちの自治体はどうなんだろう」と思ったら、まずはお住まいの市区町村の公式サイトを確認してみてください。
申し込みは「つうえんポータル」から
利用の申し込みは、国が用意した「こども誰でも通園制度総合支援システム（通称：つうえんポータル）」というWebシステムを使います。専用アプリではなく、パソコンやスマホのブラウザからログインする形です。
大まかな流れはこんな感じです。
- ①つうえんポータルで利用登録の申請をする
- ②市区町村の審査を経てアカウントが発行される
- ③システム上で利用したい施設を検索する
- ④初回面談を予約し、親子で施設に行く
- ⑤面談した施設の利用予約を取って、利用スタート
アカウント発行までに数週間かかる自治体もあるので、「来月から使いたい」と思ったら、早めに申請しておくのが安心です。
面談した施設でしか利用できないので注意
ここが少しややこしいところなんですが、利用できるのは初回面談を行った施設だけです。別の施設も使いたい場合は、その施設ごとに改めて面談を受ける必要があります。
パパが利用・送迎するときに知っておきたいこと
この制度、申請者や送迎者に性別の縛りはありません。パパが主体的に手続きを進めて、送り迎えを担当することも当然できます。
ただ、実際に利用するとなると、事前に確認しておいた方がいいことがいくつかあります。
- 送迎の時間・場所、受け入れの手順
- 持ち物と名前の書き方・管理方法
- 発熱やケガをしたときの連絡タイミング
- 食事やアレルギー対応（持参か施設提供か）
- 支払い方法（現金・振込・キャッシュレスなど）
- キャンセルの方法とキャンセル料の有無
これらは初回面談でまとめて確認できることが多いので、面談にはパパ自身が参加して、気になることはその場で聞いておくのがおすすめです。
また、低年齢のうちは環境の変化に敏感な子も多く、最初のうちは泣いてしまったり、慣らし保育として親子で通う期間が必要になったりすることもあります。「一発で慣れなくて当然」くらいの気持ちで臨むと、パパ自身も気が楽になるかもしれません。
使う前に知っておきたい、制度のリアルなところ
制度は全国で実施が義務化されたとはいえ、受け皿となる施設や保育士の確保が追いついていない地域もあるのが実情です。人気の施設だと予約枠がすぐに埋まってしまうこともあるようです。
「制度はあるはずなのに、近くに使える施設がない」というケースも今はまだ起こり得ます。まずはお住まいの自治体が制度を実施しているか、つうえんポータルや自治体の公式サイトで確認するところから始めてみてください。
月10時間という枠は、多く感じる人もいれば「もっと欲しい」と感じる人もいるはずです。枠を使い切ってしまった場合は、一時預かりなど他のサービスと組み合わせて利用するのも一つの方法です。
まとめ：まずは「使えるかどうか」を確認するところから
「こども誰でも通園制度」は、これまで保育サービスと縁が薄かった家庭にとって、新しい選択肢になり得る制度です。パパが手続きから送迎まで担当することも十分できますし、育児をひとりで抱え込まないための一つの手段として、知っておいて損はないと思います。
まずはお住まいの自治体の実施状況と、つうえんポータルでの申請方法を確認するところから始めてみてください。
参考リンク
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度」公式ページ： https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen
- つうえんポータル（こども誰でも通園制度総合支援システム）： https://www.daretsu.cfa.go.jp
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