5月の給与明細を見て、「あれ、手取りちょっと減ってない？」と思った方はいませんか。
2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。健康保険料に上乗せされる形なので、明細をよく見ないと気づかないかもしれません。
「また負担が増えるのか」と感じる一方で、子育て世帯にとっては給付が拡充される話でもあります。今回は、実際にいくら引かれるのか、そして自分の家庭にとってプラスなのかマイナスなのかを整理してみました。
子ども・子育て支援金とは何か
少子化対策の財源を確保するために、2024年の法改正で導入された新しい拠出金です。公的医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
ポイントは、子どもがいるかどうかに関係なく、医療保険に加入している全員が負担するという点です。会社員も自営業も高齢者も対象になります。
集めたお金は何に使われるのか
「こども未来戦略 加速化プラン」という政策の財源として使われます。具体的にはこのあたりです。
- 児童手当の拡充
- こども誰でも通園制度
- 育児休業給付の強化
- 妊婦等給付
- 年金保険料免除期間の拡大
すでに始まっている制度も含まれているので、「負担だけ増えて何も返ってこない」というわけではないですね。
実際いくら引かれるのか
ここが一番気になるところだと思います。
計算式はシンプル
会社員（被用者保険）の場合、2026年度の支援金率は全国一律で0.23%です。
計算式は「標準報酬月額 × 0.23%」。ただしこれは労使折半なので、実際に給与から引かれる本人負担はその半分、0.115%相当になります。
年収別の目安
公開されている試算をもとにすると、こんなイメージです。
- 標準報酬月額30万円の場合：支援金は月690円、本人負担は月345円
- 年収500万円の場合：本人負担は月額約479円、年間で約5,700円
思ったより少ないと感じるか、それでも痛いと感じるかは人によると思います。ただ「気づかないうちに数千円取られていた」というのは気分が良くないので、金額を把握しておくだけでも意味はあるはずです。
賞与からも引かれる
見落としがちですが、ボーナスも対象です。「標準賞与額 × 0.23%」で計算されます。
夏や冬の賞与明細でも、健康保険料の欄が例年より増えているはずです。
いつから引かれているのか
徴収は2026年4月分の保険料からです。ただし給与から天引きされるタイミングは、会社の徴収方式によって変わります。
- 翌月徴収の会社：2026年5月支給の給与から
- 当月徴収の会社：2026年4月支給の給与から
多くの企業は翌月徴収なので、5月の給与から反映されているケースが一般的です。
育休中は免除される
育児休業中は、健康保険料と同じように支援金も免除されます。
月末時点で育休中の場合はその月が免除、同じ月内に14日以上の育休を取得した場合も免除の対象になります。産後パパ育休を検討している方は、この点も頭に入れておくといいですね。
負担と給付、結局どっちが得なのか
ここが本題かもしれません。
こども家庭庁の試算では、子ども1人あたり18年間で約146万円の給付拡充を受けられるとされています。一方で負担は、2026年度なら年間5,000〜6,000円程度。
単純計算すれば、子育て世帯にとっては受け取るほうが大きいことになります。ただし注意点もあります。
支援金率は今後上がっていく
2026年度の0.23%は初年度の数字です。制度の本格実施に向けて、2028年度までに0.4%程度まで段階的に引き上げられる予定とされています。
つまり今の負担額が続くわけではなく、数年かけて増えていくことになります。将来の家計を考えるときは、この点を織り込んでおいたほうがよさそうです。
子どもが大きい家庭ほど恩恵は小さい
給付の中身は、児童手当や育休給付、乳幼児向けの通園制度が中心です。
これから子どもが生まれる家庭や乳幼児がいる家庭は恩恵を受けやすい一方、子どもがすでに大きい家庭や子どもがいない世帯にとっては、負担のほうが目立つ構造になっています。制度への賛否が分かれるのは、このあたりが理由でしょうね。
よくある勘違い
「子ども・子育て拠出金」とは別物
名前が似ているので混同しやすいのですが、以前からある「子ども・子育て拠出金」は事業主だけが負担するもので、給与からは引かれません。
今回の「支援金」は本人負担がある点が違います。明細を見るときは、この違いを意識しておくと混乱しにくいです。
健康保険組合によって率が違うことがある
協会けんぽは全国一律0.23%ですが、健康保険組合の場合は組合ごとに支援金率が異なることがあります。
正確な金額を知りたい場合は、自分が加入している保険者からの通知を確認するのが確実です。
まとめ：知っておけば納得もしやすい
負担が増えるのは正直うれしくないですが、何に使われるのかを知っておくと受け止め方も変わってきます。
特にこれから子育てが本格化する家庭にとっては、児童手当の拡充や通園制度など、実際に使える支援が増えていく話でもあります。せっかく払っているのだから、使える制度は漏らさず利用したいところですね。
まずは次の給与明細で、実際にいくら引かれているか確認してみてはいかがでしょうか。
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