私立高校も無償化に。所得制限撤廃で我が家の教育費はどう変わる？

「高校無償化」というニュース、目にした方も多いのではないでしょうか。

2026年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、公立・私立を問わず世帯年収にかかわらず支援を受けられるようになりました。子どもがまだ小さいと「まだ先の話かな」と思ってしまいますが、教育費は早めに見通しを立てておくほど選択肢が広がります。

今回は、何がどう変わったのか、そして家計にどう影響するのかを整理してみました。

2026年4月から何が変わったのか

改正法が2026年3月31日に参議院で可決・成立し、4月から新しい制度がスタートしました。変更点は大きく2つあります。

公立高校の支援上限は年11万8,800円です。文部科学省の試算では、今回の改正で新たに支給対象になったり増額対象になったりする生徒は約80万人にのぼるとされています。内訳は、年収約590万〜910万円の世帯で約35万人、約910万円以上の世帯で約45万人です。

つまり、これまで「収入が多いから対象外」とあきらめていた家庭も、支援を受けられるようになったということですね。

ここが一番の注意点かもしれません。就学支援金の対象になるのは「授業料」だけです。

次のような費用は、引き続き家庭の負担になります。

また、私立高校の授業料が支援上限の年45万7,200円を超えている場合、その差額も自己負担になります。「無償化されたから私立でも大丈夫」と単純に考えるのではなく、志望校の実際の費用を調べて、支援額との差を把握しておくことが大切です。

就学支援金は、自動的に支給されるものではありません。申請が必要です。

基本的には入学時に学校を通じて手続きを行い、以降も継続のための手続きが必要になります。多くの自治体・学校では「e-Shien」というオンラインシステムを使った申請になっていますが、詳細は学校からの案内に従うことになります。

所得制限が撤廃されたことで「うちは関係ない」と思い込んで申請しないまま、というケースが起こり得ます。対象が広がった今こそ、案内が来たら必ず目を通すようにしたいですね。

国の制度に加えて、都道府県が独自に上乗せ支援を行っている場合があります。

たとえば大阪府は、国の制度に上乗せする形で私立高校の授業料支援を実施しています。他にも東京都など、独自の助成制度を設けている自治体があります。

制度の内容や条件は自治体ごとにかなり違うので、お住まいの都道府県の教育委員会や私学助成担当窓口のページを確認してみてください。国の支援と合わせると、実質的な負担額がかなり変わってくる可能性があります。

子どもが赤ちゃんのうちは、高校の話なんてまったく実感が湧かないですよね。でも、教育費の準備という意味では、今から知っておく価値は十分あると思います。

これまでは所得によって私立を最初から除外していた家庭もあったはずです。授業料の負担が下がることで、進路の選択肢が広がります。子どもの適性や希望に合わせて選べる余地が増えるのは、大きな変化ではないでしょうか。

授業料が支援されるからこそ、入学金や制服代、修学旅行費といった一時的にまとまって出ていく費用への備えが重要になります。学資保険やつみたてNISAなどで準備する場合も、「授業料以外に何がいくら必要か」を意識しておくと、必要額の見積もりが現実的になります。

今回のように制度は数年単位で変わっていきます。子どもが高校に入る頃には、また別の形になっているかもしれません。「今の制度を前提に完璧な計画を立てる」よりも、定期的に情報を確認して調整していく姿勢のほうが現実的だと思います。

高校無償化の制度拡充は、多くの家庭にとって教育費の負担を軽くしてくれる変化です。ただし対象は授業料に限られ、申請も必要で、自治体によって上乗せ支援の有無も異なります。

子どもがまだ小さい今のうちに制度の大枠を知っておけば、いざそのときになって慌てずに済みます。まずはお住まいの自治体の支援制度を一度調べてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

ケイスケ

子育て中のパパ。買って使ったもの、選ぶときに調べたことを、家族の時間が増えたかどうかで正直に書いています。